ローソン店舗にて遠隔操作ロボット、Model-Tによる商品陳列を開始

―人手不足の店舗でも遠隔地からの就労を可能に―

2020年9月7日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（本部：神奈川県川崎市幸区大宮町1310番、理事長 石塚博昭、以下NEDO）とTelexistence株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役CEO: 富岡仁、以下TX）は、Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業において、遠隔操作ロボット「Model-T」を商品陳列のために稼働させ、併せて運用に関するデータを取得する取り組みも開始します。9月14日に開業する「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」に導入し、店舗業務の省人化や、どこからでもロボットを通じて就労可能な、全く新しい店舗オペレーションを実現し、少子高齢化や就労人口の減少による人手不足などの社会課題の解決に貢献することを目指します。

1．概要

政府は、「Society 5.0^※1」を実現するため、さまざまなデータを介した繋がりによって新たな付加価値創出や社会課題解決を目指す「Connected Industries」政策を推進しています。「Connected Industries」重点5分野の一つであるスマートライフ分野では、さまざまな生活関連情報を利活用したソリューションを提供し、少子高齢化や就労人口の減少といった社会課題を解決することが期待されています。

NEDOとTXは、「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業^※2」において、人間がまるで実際にその場で作業しているかのように遠隔操作を行えるテレイグジスタンス^※3技術を核にした、小売・卸売・物流業界横断的に利用可能な商品ハンドリングの自動化と、場所に制約されずに物理的な労働力の提供を可能にする拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform)の実現に向けた開発促進事業^※4を2019年度より開始しています。

まずは小売業、その中でもコンビニ業において、作業工数が大きく、人間への負荷も重い商品陳列業務を遠隔化・自動化するロボットの設計、試作、評価を重ねてきました。

2020年9月14日からは、東京ポートシティ竹芝のオフィスタワー1階に同日開業予定の「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」で、遠隔操作による商品陳列が可能なロボットModel-Tを店内バックヤードに配置し、店舗内の実オペレーションに組み込み稼働させます。Model-Tを用いて、コンビニ業の売上の大きな割合を占める飲料（ペットボトル・缶飲料）および中食（弁当・おにぎり・サンドイッチなど）を対象とした商品陳列を遠隔操作にて行い、コンビニ店舗運営での使用が可能な、ロボットによる商品陳列オペレーションを推進します。さらに、遠隔操作中のオペレーターとロボットの動き（商品のピッキング、設置など）のデータを蓄積し、人工知能（AI）に学習させることで、遠隔操作によらず自動で制御・処理する割合を増やす自動化の研究開発も進めていきます。

これらにより、インターネットがあれば安全に、どこからでも店舗スタッフがロボットを通じて就労可能な、全く新しい店舗オペレーション構築を実現します。また、人と人との接触を減らすことにより、新型コロナウイルスの感染拡大防止にもつながると考えられます。将来的には、少子高齢化や就労人口の減少により人手不足に悩む店舗に導入するなど、社会課題の解決に貢献することを目指します。

【注釈】

※1 Society 5.0

第5期科学技術基本計画（2016年1月22日閣議決定）において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された概念で、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続くものとして、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、社会課題の早期解決と新産業の創出を両立する新たな社会を指す。

※2 Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業

Connected Industries重点5分野を中心に、海外や他分野に横展開可能で、スタートアップなどの新規プレーヤーに開放的なデータエコシステムの構築につながる業界横断型AIシステムの開発と業界共用データ基盤の開発を通じて、AIシステムとデータプラットフォームが一体となったAI・データエコシステムの成功事例を創出し、国内企業にとどまらない幅広いデータ連携による価値の創出を促進します。

※3 テレイグジスタンス（telexistence）

人間が、自分自身が現存する場所とは異なった場所に実質的に存在し、その場所で自在に行動するという人間の存在拡張の概念であり、また、それを可能とするための技術体系。

※4 開発促進事業

事業名： Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／業界横断型AIシステムの開発／テレイグジスタンス技術を用いた小売・卸売・物流の業界横断的に利用可能な商品ハンドリングの自動化

事業期間： 2019～2021年度（予定）

2．問い合わせ先

本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO IoT推進部 担当：八重樫、大宮、工藤　TEL:044-520-5211 E-mail：cip@ml.nedo.go.jp

TX担当：石川　Email：info@tx-inc.com　web：https://tx-inc.com