【共同リリース】Telexistence、ニチレイロジグループ本社、センコー株式会社、新型ロボットの物流施設導入に向け実証実験を開始

Telexistence株式会社 (本社: 東京都中央区、代表取締役CEO: 富岡 仁、以下TX)、株式会社ニチレイロジグループ本社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:梅澤一彦、以下ニチレイロジグループ)とセンコー株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:福田泰久、以下センコー)は、TXの独自AIシステムによる自動制御と人による遠隔操作のハイブリッド制御ロボット技術を核とした新たな物流オペレーションの開発を目的に、TX製ロボットのニチレイロジグループ、センコーへの導入に向けた実証実験を開始いたしました。

映像は(株)ロジスティクス・ネットワーク東扇島物流センターにて、TX製ロボットの遠隔操作による実験を行う様子。2022年3月1日撮影

第一段階として本日、ニチレイロジグループの物流施設の冷蔵エリアにおいて、TX製遠隔操作ロボットがカゴ台車への混載積み付けを行う実証実験を実施いたしました。また、2022年秋頃には、センコーの大手小売業向け物流施設において、実証実験を予定しています。

物流施設向けTX製ロボットは、協働用ロボットアーム、AGV(自律走行搬送ロボット)、エンドエフェクタおよび遠隔操作機構で構成されています(*1)。一般的なパレタイズ/デパレタイズロボットは床等へのアンカー固定が必要であるため、ロボットの稼働場所が限定的となったり、ロボット作業の前後工程にマテリアルハンドリング機器等を追加したりする必要があります。一方で、TX製ロボットはAGVと遠隔操作機構を備え、さらに全ての電力がAGV内蔵バッテリーから供給される仕組みであるため、移動を伴う作業や時間帯等に応じて異なる場所で稼働することが可能です。また、ロボットを遠隔操作するオペレーターが把持対象物や積み付け場所等を目視で確認するため、ケースサイズ等に合わせた最適な把持や載置が可能であり、保冷カバー付きカゴ台車のような複雑な作業を要する場合も従来の積載効率を維持した混載積み付けを実現しています。
(*1)協働用ロボットアームとAGVは他社製を採用

TXは今回の実験で、人件費高騰や慢性的な人手不足が深刻化する物流業界において、Augmented Workforce Platform(AWP/拡張労働基盤)を通じて(*2)、身体への負担が大きい冷蔵エリアでの作業や重たいケースの運搬をロボットが代替することによる労働環境の改善や生産性向上に関する検証を行います。AWPを通じて物流業界の課題解決を図ることは、労働者から全ての身体的労働作業を解放する、というTXの企業ミッションに合致する取り組みであり、物流施設への本格導入を目指して参ります。
(*2)ロボット制御を遠隔操作と機械学習の最適な混合比で制御可能なプラットフォーム

ニチレイロジグループは、人手不足への対応や作業者の負担軽減、更には現場作業の「誰でもできる化」を目的とした業務革新に注力しており、人間と機械の双方の特性を活かした最適な作業体制の構築を進めております。今回の実験では、冷蔵エリアに配置されたロボットを、人間が事務所から遠隔操作(移動・作業)することで、物流センター作業におけるリモートワークとストレスフリーな作業環境構築の可能性を検証します。今後も先端技術の導入や作業のデジタル化を積極的に推進し、お客様のサプライチェーンを支える持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。

センコーは2014年にデパレタイズアームロボットを導入し、以降もAGV等、省人化・省力化機器の導入を積極的に行っています。今回のTXのロボットに最も期待している点は、簡単に移動が出来ることです。一度設置すると、移動が困難な従来型とは違い、時間帯や業務の都合に合わせて移動出来ることで、ロボットの稼働時間が飛躍的にアップし、さらに遠隔操作で人が常時監視することで、トラブル時の迅速な対応も可能になると考えています。また、倉庫作業における人手不足解消は喫緊の課題です。その課題に対して、人の代わりとなって、夏場の作業や手荷役などの負荷のかかる作業をロボットに担ってもらうことで削減し、一方でワークライフバランスを図りながら、時間や場所に限定されない働き方を、より多くの人々に提供することを目指します。

■ ニチレイロジグループ及びTXによる実証実験の概要
1. 実施日 : 2022年3月4日
2. 場所   : (株)ロジスティクス・ネットワーク東扇島物流センター(ニチレイロジグループ 100%子会社)

プレスキット:TX Press Kit 2022.03.04 Logistics PoC
実証実験パートナ:

<株式会社ニチレイロジグループ本社>(https://www.nichirei-logi.co.jp/)
ニチレイロジグループは、輸配送やTC、3PLを軸とした物流ネットワーク事業、冷蔵倉庫機能を担う地域保管事業、欧州・中国・ASEANに展開している海外事業、低温施設の企画・設計・施工から保守管理まで行うエンジニアリング事業で構成される、国内№1の冷蔵設備能力を持つ低温物流企業グループです。これまで培ってきた高品質な低温物流を世界のスタンダードとして広めていくことを目指しています。
所在地       :東京都中央区築地6-19-20 ニチレイ東銀座ビル
代表者       :代表取締役社長 梅澤一彦
設立年月日   :2005年4月1日

<センコー株式会社(https://www.senko.co.jp/jp/)
センコーは、全国ネットの自動車輸送を核に、鉄道利用運送、海上運送、倉庫、工場内物流、国際物流等、幅広く展開しています。保管、配送、流通加工、情報流通等の複合機能を持った物流センターでの総合サービスや、物流合理化・効率化につながる最適システムの設計、オペレーション運営など、最新の情報技術を駆使したロジスティクスシステムでお客様のSCM構築をサポートしています。
所在地       :大阪府大阪市北区大淀中1-1-30
代表者       :代表取締役社長 福田 泰久
設立年月日   :2016年4月15日

Telexistence、新型ロボット『TX SCARA』をファミリーマートGLP ALFALINK相模原店に導入。バックヤードにおける飲料陳列業務を独自AIシステムで自動化

Telexistence株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO: 富岡 仁、以下TX)と、日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之、以下「日本GLP」)、株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介)は、TX独自AIシステム『Gordon』を搭載した新型ロボット『TX SCARA』を「ファミリーマートALFALINK相模原店」(所在地:神奈川県相模原市中央区田名)に導入いたします。

このたび導入するTXが開発した新型ロボット『TX SCARA』は、店舗従業員への作業負荷の大きいバックヤード内での飲料補充業務を24時間行います。バックヤードの狭いスペースで稼働可能な水平多関節型のロボットで、通常時は『Gordon』が自動制御します。陳列失敗時にはTelexistence(遠隔操作)モードへ移行し、インターネットを通じて人が遠隔から直接的、直感的にロボットを制御し迅速に復旧を行うことが可能です。  また、『Gordon』は店舗の過去の販売実績データを学習することで、時間帯や季節により変化する商品の売れ筋に合わせ、『TX SCARA』による陳列タイミングを最適化します。こうしたロボティクス・AI技術の活用により、一日約1,000本行われている飲料陳列業務を、店舗従業員に代わり24時間担います。一方、店舗従業員は売場を離れることなく、接客業務など、より付加価値の高い業務に取り組むことができます。

日本GLPが展開する「ALFALINK」は、「創造連鎖する物流プラットフォーム」をコンセプトとして、従来の物流施設における効率化・最適化を超えた、これまでにない価値や事業を創造していく拠点となる施設づくりを目指しています。「Open Hub」(物流をもっとオープンに)、「Integrated Chain」(サプライチェーンをつなぐ)、「Shared Solution」(ビジネスの進化をサポート)をキーワードとし、本コンセプトに基づいた様々な設備、サービスを提供しています。最先端の技術を駆使した『TX SCARA』の導入は、「Open Hub」の取り組みの一環であり、地域にも開放された共用施設「リング」内におけるコンビニエンスストア利用の利便性とともに、新たな価値創造に取り組む拠点として社会・地域の方々に興味・関心を持っていただくきっかけとなることを期待しています。

ファミリーマートは、この取り組みにより作業工数が大きく、人間への負担も重い商品陳列業務を自動化・遠隔化することで、生産性の向上や非接触化、お客さまの利便性向上を加速してまいります。この取り組みは、ファミリーマートが2019年11月より参画する経済産業省における「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」の一環でもあり、ロボットを活用した店舗の省人化や新しい店舗オペレーション基盤の構築を目指しています。

ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域に寄り添い、お客さま一人ひとりと家族のようにつながりながら、便利の先にある、なくてはならない場所を目指してまいります。

■店舗概要
店舗名称          :ファミリーマートALFALINK相模原店
所在地              :神奈川県相模原市中央区田名
営業時間          :24時間
店舗面積          :約140㎡

<株式会社ファミリーマート>
所在地               :東京都港区芝浦三丁目1番21号
代表者               :代表取締役社長 細見 研介
設立年月日  :1981年9月1日
会社HP               :https://www.family.co.jp/

<Telexistence株式会社>(https://tx-inc.com
ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業です。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、ハードウェア・ソフトウェア、AI、遠隔操作技術を一貫して自社で開発しています。ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、労働に関わる社会の基本的なあり方を変革することを目指しています。なお、本件の開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けて実施しております。
所在地  :東京都中央区晴海4-7-4 Cross Dock Harumi 1F
代表者  :代表取締役 兼 最高経営責任者 富岡 仁
設立年月日:2017年1月23日

<日本GLP株式会社>(http://www.glp.com/jp/
日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、129 棟、総延床面積約1,000万m²の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

<ご参考:TX SCARA と GORDONの主な特長> 
TX SCARA:CVSバックヤードでの飲料陳列にロボットの関節軸構成やリンク長などを最適化した自社開発ロボット。既存店舗のバックヤード環境を変更せずに導入可能なハードウェアを実現。
Gordon:TX独自のAIシステムであり、冷蔵ケースの商品充足状況 (Shelf Scanning Module)や陳列すべき飲料の把持点などを認識し、把持から陳列までのエンドエフェクタの経路計画生成を行う。
Telexistenceモード(遠隔操作モード):想定していない環境変化が原因でAIによる陳列が失敗した場合、Gordonモード(自動制御モード)からTelexistenceモードへ移行。インターネットを通じた人による直接的なロボット制御で陳列業務を100%成立させることが可能。

報道関係の方:プレスキット

Telexistence、新型ロボット『TX SCARA』を開発し「ファミリーマート経済産業省店」に導入。バックヤードにおける飲料陳列業務を独自AIシステムで自動化。

Telexistence株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO: 富岡 仁、以下TX)と、株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介)は、TXの独自AIシステム『Gordon』を搭載した新型ロボット『TX SCARA』を「ファミリーマート経済産業省店」(所在地:東京都千代田区霞が関)に導入し、バックヤード内での飲料補充業務を人に代わって24時間行うことで、販売量が多く、店舗スタッフへの身体的負荷が大きい低温環境での業務の自動化を実現いたしました。

『TX SCARA』は、TXの技術特性を生かし、バックヤードの狭いスペースで稼働可能な水平多関節型のロボットで、通常時は『Gordon』が自動制御します。陳列失敗時にはTelexistence(遠隔操作)モードへ移行し、インターネットを通じて人が遠隔から直接的、直感的にロボットを制御し迅速に復旧を行うことが可能です。また、『Gordon』は店舗の過去の販売実績データを学習することで、時間帯や季節により変化する商品の売れ筋に合わせ、『TX SCARA』による陳列タイミングを最適化します。こうしたロボティクス・AI技術の活用により、一日約1,000本行われている飲料陳列業務を、ロボットが人に代わって24時間担います。一方、店舗スタッフは売り場を離れることなく、接客業務など、より付加価値の高い業務に取り組むことができます。

<主な特長> 

  • 『TX SCARA』:CVSバックヤードでの飲料陳列にロボットの関節軸構成やリンク長などを最適化した自社開発ロボット。既存店舗のバックヤード環境を変更せずに導入可能なハードウェアを実現。
  • 『Gordon』:TX独自のAIシステムであり、冷蔵ケースの商品充足状況 (Shelf Scanning Module)や陳列すべき飲料の把持点などを認識し、把持から陳列までのエンドエフェクタの経路計画生成を行う。
  • Telexistenceモード(遠隔操作モード):想定していない環境変化が原因でAIによる陳列が失敗した場合、Gordonモード(自動制御モード)からTelexistenceモードへ移行。インターネットを通じた人による直接的なロボット制御で陳列業務を100%成立させることが可能。いわゆるAIの「フレーム問題」(注)、人工知能の不完全な部分をTXの遠隔操作技術で補完している。

注:現状の人工知能は、与えられた課題を解くに際し、現実世界で起こり得る無数の事象から、今行うべき判断や動作に必要な情報のみを『枠(フレーム)』で囲うように抽出し、それ以外の情報を無視して試行する。しかし、何が自身にとって必要な情報で、何が自身にとって無視してもよい情報であるのかを自律的に判断することができないため、抽出に無限の時間がかかってしまうという問題。

ファミリーマートとTXは、「ファミリーマート経済産業省店」の運営を通じて、作業工数が大きく、人間への負担も重い商品陳列業務を自動化・遠隔化することで、インターネットがあれば安全に、どこからでも店舗スタッフがロボットを通じて就労可能な、新しい店舗オペレーション構築を実現します。同時に、ロボットを導入しやすい環境(ロボットフレンドリーな環境)を継続的に模索することにより、生産性の向上や非接触化、お客さまの利便性向上を加速してまいります。

この取り組みは、ファミリーマートが2019年11月より参画する経済産業省における「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」の一環でもあり、ロボットを活用した店舗の省人化や新しい店舗オペレーション基盤の構築を目指しています。 

ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域に寄り添い、お客さま一人ひとりと家族のようにつながりながら、便利の先にある、なくてはならない場所を目指してまいります。

TXは、ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業です。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、ハードウェア・ソフトウェア、AI、遠隔操作技術を一貫して自社で開発しています。ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、労働に関わる社会の基本的なあり方を変革することを目指します。なお、本件の開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けて実施しております。

■店舗概要
名称: ファミリーマート経済産業省店
所在地: 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号 経済産業省庁舎内
営業時間: 7:00 〜 24:00

■本件に関するお問い合わせ
株式会社ファミリーマート 広報部 電話:03-6436-7670
Telexistence株式会社 広報担当 石川:info@tx-inc.com

報道関係の方:プレスキット

シリーズA2ラウンドで約22億円の資金調達を実施。小売/物流業界におけるAugmented Workforce Platform(拡張労働基盤)構築を目指し、組織を強化を図る。

遠隔操作・人工知能ロボットのリーディング・イノベーターであるTelexistence株式会社 (本社: 東京都中央区、代表取締役CEO: 富岡 仁、以下、TX)は、株式会社モノフルのグループ会社(以下、モノフル)をはじめ、国内外の複数投資家を引受先とするシリーズA2資金調達ラウンドで約22億円を調達いたしました。

Telexistence, Remote-Controlled Robotics Innovator – Engineering Team Interview

本ラウンドは、既存投資家であるモノフル、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund、DEEPCORE、東大IPCに加え、複数の新規投資家も引受先として参画しています(非公開)。今回のシリーズA資金調達ラウンドの完了により、2017年の創業以来の資金調達総額は約45億円となりました。TXは、今回の資金を製品開発チームの拡大や、小売店舗・物流分野で広がりつつある顧客層への製品開発・導入の加速に活用する計画です。

本ラウンドにて、モノフルとTXは、物流施設業務向けの拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform、以下、AWP)の開発と商用運用や社会実装をさらに進めるため、パートナーシップを強化しました。AWPは、物流施設内の業務に携わる労働者が、倉庫に物理的に立ち会うことなく労働力を提供できるプラットフォームです。AWPを利用することで、倉庫内に設置されたロボットをインターネット経由で操作することができ、在宅のままパレタイズ(パレットへの積みつけ)やデパレタイズ(パレットからの荷下ろし)などの作業に参加することができます。TXは、AWPの構築により労働者により安全に、より低コストで、より便利に世界の労働市場に参加できる基盤を提供します。その一環として、国内最大級の物流業者をパートナーとし、物流分野向けに開発した遠隔操作ロボットのトライアル導入の準備と製品試作を進めています。

ロボット(主に産業用ロボット)は、主に自動車・総合電気メーカーの工場内でしか普及していないのが現状です。TXは、ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、社会の基本的なあり方を変革することを目指しています。最終的には、人間が複数の空間的・時間的スケールのネットワーク構造を介してつながり、相互作用し、進化していく社会の創造を目指します。

この目標を達成するためTXでは、

  • 新規発明よりも、アイディアを実用的で信頼できる現実に進化させるイノベーション
  • 試作の連続よりも、早期の製品化
  • 新たな発見を見出す研究よりも、世の中に輩出する具体的な製品のエンジニアリング
  • 深く考え抜く思考者よりも、アクションありきの実行者
  • 研究の場で新たな法則を発見する理論家よりも、現実の社会問題解決に挑む実践者

を志す人材を求め、より一層の組織強化を推進して参ります。


<株式会社モノフルについて>

モノフルは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之)のグループ会社の出資により2017年11月に設立されました。社名には、「物(mono)であふれている(full)」という物流の現状を表す意味に加え、我々が目指す未来の物流の姿である「単一の(mono)プラットフォームで遂行させる・実行する(fulfill)」という意味を込めました。

所在地 :港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター34階
代表者 :代表取締役会長 帖佐 義之. 代表取締役社長 藤岡 洋介
設立年月 :2017年11月
事業内容 :物流ソリューションの開発・提供、出資
URL :https://monoful.co.jp/

【共同リリース】Telexistenceとオカムラが資本業務提携

遠隔操作ロボットによる陳列関連業務に最適化された什器・備品の共同研究・開発

2021年6月15日

Telexistence株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:富岡 仁、以下TX)と株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:中村 雅行、以下オカムラ)は、半自律型遠隔操作ロボットによる量販店の陳列関連業務に最適化された什器・備品の共同研究・開発を目的とし、資本業務提携契約を締結しました。

少子高齢化、オーバーストア、ECの普及、DXへの取り組みなど、社会環境や市場の変化に伴い、小売業の競争環境が激しさを増しています。小売店では、人手不足や店舗スタッフの高齢化・多様化に対応しつつ、運営の効率を上げ、接客をより重視した、効率的かつ魅力的な店舗が求められています。

TXは、小売店に不可欠な店舗スタッフが、店舗に常駐することなく労働参加が可能なプラットフォームである「Augmented Workforce Platform」(以下AWP)の開発と実装を推進しています。AWPを利用することで、店舗スタッフは店舗内に設置された遠隔操作ロボットをインターネット経由で操作することができ、在宅で商品陳列などの作業に従事することができます。TXは、AWPの拡大により、小売店従業員がより安全に、より便利に労働市場に参加できるプラットフォームの構築を目標としています。

オカムラは、小売業を取り巻く環境の変化をいち早く捉え、店舗の設計から、陳列什器の製造、施工、メンテナンスまで、店づくりをトータルにサポートします。冷凍冷蔵ショーケース、各種陳列什器、バックヤード機器、物流システム機器など、幅広い製品を開発・製造し、店舗設計のノウハウと組み合わせることで、小売業の効率的かつ魅力的な店づくりを推進しています。

店舗運営が抱える問題の解決に取り組む両社が、異なる知見と技術を掛け合わせ連携することで、より包括的で迅速にイノベーションを創出することが可能になると考え、この度の資本業務提携に至りました。

TXとオカムラは、量販店向け遠隔操作ロボットに最適化された店舗用什器・備品の研究・開発から小売店への導入までを協力して行います。同時に、遠隔操作ロボットの導入により変化する、スペースの使い方や、人の流れを考慮した、人とロボットの協働に最適な店舗設計手法の確立を目指します。

商品陳列業務を遠隔操作ロボットと人工知能技術により自動化することで、店舗スタッフの単純作業の大幅な削減と、業務における体力的な負担の軽減により、接客や人材育成など人にしかできない業務の時間を創出し、店舗の競争力強化と店舗スタッフの働きやすさの両立をサポートします。

■各社の役割
Telexistence株式会社
小売店、特にスーパーマーケットにおいて人とロボットが協働する店づくりや什器・空間設計を行う上で必要となる遠隔操作ロボットに関わる知見を提供することで、遠隔操作ロボット向けの店舗設計の最適化を図ります。また、本件研究開発により設計された什器や備品の分析や設計に関する提言を行います。

株式会社オカムラ
人とロボットが協働できる理想的な店づくりを目指します。陳列やストックのための什器に、ロボットの動きに最適な機能や形状を持たせ、作業効率の向上を図ります。また、人とロボットが動きやすい店内レイアウト、人とロボットの作業比率の変化に最適化された空間の使い方など、ロボットと店舗スタッフが協働することを考慮した店舗設計を研究・開発します。


株式会社オカムラの概要
株式会社オカムラは、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、質の高い製品とサービスを提供しています。あらゆる分野の知識・技術を生かした「総合力」を強みとし、快適な空間創造を目指します。「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、企業価値のさらなる向上に努めております。

所在地:神奈川県横浜市西区北幸1丁目4番1号 天理ビル19階
代表者:代表取締役 中村 雅行
設 立:1945年10月
ウェブサイト:http://www.okamura.co.jp/

2021年10月よりファミリーマートへの遠隔操作ロボット導入開始

経済産業省「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」の一環として

~ロボットを導入しやすい環境(ロボットフレンドリーな環境)の実現~

2021年6月4日

Telexistence株式会社 (本社:東京都中央区、代表取締役CEO: 富岡仁、以下TX)と株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介)は、遠隔操作ロボット技術を核とした、新たな店舗オペレーション基盤の構築のため、TX製ロボットおよび「Augmented Workforce Platform (拡張労働基盤、以下AWP)」のファミリーマート店舗への導入を、2021年10月より開始いたします。

この取り組みは、ファミリーマートが2019年11月より参画する経済産業省における「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」の一環でもあり、ロボットを活用した店舗の省人化や新しい店舗オペレーション基盤の構築を目指しています。

このたび導入する「ファミリーマート経済産業省店」(所在地:東京都千代田区霞ヶ関)は、TXおよび遠隔操作オペレーションを担うTXの子会社、Model-T Operations株式会社が運営する予定で、TXが開発した半自律型遠隔操作ロボット(※)が店舗のバックヤードにおける商品補充業務を行います。まずは、飲料売場にて業務量の多いペットボトル飲料の陳列から遠隔操作による業務を開始し、ロボットによる陳列速度や精度の検証を行います。その後、多店舗展開が可能な取り組みについては、ファミリーマート全店への順次導入を検討してまいります。

この取り組みにより、工数が大きい商品陳列業務を遠隔操作化・自動化することで、店舗の省人化や物理的な店舗立地に制約されない自由度の高いスタッフ採用が可能になる、ロボティクスを軸にした全く新しい店舗オペレーション基盤の本格導入を推進いたします。同時に、ロボットを導入しやすい環境(ロボットフレンドリーな環境)を継続的に模索することにより、生産性の向上や非接触化、お客さまの利便性向上と店舗従業員オペレーション負荷の軽減などの実現を加速してまいります。

※半自律型遠隔操作ロボット:人工知能の活用により、一部動作の自律・自動化が可能な遠隔操作ロボットのこと。人工知能による自律動作で効率化、省人化を実現しつつ、遠隔操作により人間の器用さを要する細かい作業の質を維持することができる。

TXは、ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業です。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、従業員の国籍は10を超え、ハードウェア、ソフトウェア、自動化技術を一貫して自社で開発しています。半自律型遠隔操作ロボットとAWPを通じて、ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、社会の基本的なあり方を変革することを目指しています。

ファミリーマートは、「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域に寄り添い、お客さま一人ひとりと家族のようにつながりながら、便利の先にある、なくてはならない場所を目指してまいります。

<参考>経済産業省リリース
メーカーを問わずロボットとエレベーターが通信連携するための規格が策定されました
URL :  https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604002/20210604002.html

ローソン店舗にて遠隔操作ロボット、Model-Tによる商品陳列を開始

―人手不足の店舗でも遠隔地からの就労を可能に―

2020年9月7日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(本部:神奈川県川崎市幸区大宮町1310番、理事長 石塚博昭、以下NEDO)とTelexistence株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役CEO: 富岡仁、以下TX)は、Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業において、遠隔操作ロボット「Model-T」を商品陳列のために稼働させ、併せて運用に関するデータを取得する取り組みも開始します。9月14日に開業する「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」に導入し、店舗業務の省人化や、どこからでもロボットを通じて就労可能な、全く新しい店舗オペレーションを実現し、少子高齢化や就労人口の減少による人手不足などの社会課題の解決に貢献することを目指します。

1.概要

政府は、「Society 5.0※1」を実現するため、さまざまなデータを介した繋がりによって新たな付加価値創出や社会課題解決を目指す「Connected Industries」政策を推進しています。「Connected Industries」重点5分野の一つであるスマートライフ分野では、さまざまな生活関連情報を利活用したソリューションを提供し、少子高齢化や就労人口の減少といった社会課題を解決することが期待されています。

NEDOとTXは、「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業※2」において、人間がまるで実際にその場で作業しているかのように遠隔操作を行えるテレイグジスタンス※3技術を核にした、小売・卸売・物流業界横断的に利用可能な商品ハンドリングの自動化と、場所に制約されずに物理的な労働力の提供を可能にする拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform)の実現に向けた開発促進事業※4を2019年度より開始しています。

まずは小売業、その中でもコンビニ業において、作業工数が大きく、人間への負荷も重い商品陳列業務を遠隔化・自動化するロボットの設計、試作、評価を重ねてきました。

2020年9月14日からは、東京ポートシティ竹芝のオフィスタワー1階に同日開業予定の「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」で、遠隔操作による商品陳列が可能なロボットModel-Tを店内バックヤードに配置し、店舗内の実オペレーションに組み込み稼働させます。Model-Tを用いて、コンビニ業の売上の大きな割合を占める飲料(ペットボトル・缶飲料)および中食(弁当・おにぎり・サンドイッチなど)を対象とした商品陳列を遠隔操作にて行い、コンビニ店舗運営での使用が可能な、ロボットによる商品陳列オペレーションを推進します。さらに、遠隔操作中のオペレーターとロボットの動き(商品のピッキング、設置など)のデータを蓄積し、人工知能(AI)に学習させることで、遠隔操作によらず自動で制御・処理する割合を増やす自動化の研究開発も進めていきます。

これらにより、インターネットがあれば安全に、どこからでも店舗スタッフがロボットを通じて就労可能な、全く新しい店舗オペレーション構築を実現します。また、人と人との接触を減らすことにより、新型コロナウイルスの感染拡大防止にもつながると考えられます。将来的には、少子高齢化や就労人口の減少により人手不足に悩む店舗に導入するなど、社会課題の解決に貢献することを目指します。

【注釈】

※1 Society 5.0

第5期科学技術基本計画(2016年1月22日閣議決定)において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱された概念で、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続くものとして、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、社会課題の早期解決と新産業の創出を両立する新たな社会を指す。

※2 Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業

Connected Industries重点5分野を中心に、海外や他分野に横展開可能で、スタートアップなどの新規プレーヤーに開放的なデータエコシステムの構築につながる業界横断型AIシステムの開発と業界共用データ基盤の開発を通じて、AIシステムとデータプラットフォームが一体となったAI・データエコシステムの成功事例を創出し、国内企業にとどまらない幅広いデータ連携による価値の創出を促進します。

※3 テレイグジスタンス(telexistence)

人間が、自分自身が現存する場所とは異なった場所に実質的に存在し、その場所で自在に行動するという人間の存在拡張の概念であり、また、それを可能とするための技術体系。

※4 開発促進事業

事業名: Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業/業界横断型AIシステムの開発/テレイグジスタンス技術を用いた小売・卸売・物流の業界横断的に利用可能な商品ハンドリングの自動化

事業期間: 2019~2021年度(予定)

2.問い合わせ先

本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO IoT推進部 担当:八重樫、大宮、工藤 TEL:044-520-5211 E-mail:cip@ml.nedo.go.jp

TX担当:石川 Email:info@tx-inc.com web:https://tx-inc.com

ファミリーマート店舗への本格導入に向けて

Telexistenceの遠隔操作ロボット「Model-T」の試験運用開始

2020年8月26日

Telexistence株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役CEO: 富岡仁、以下TX)と株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:澤田貴司、以下ファミリーマート)は、遠隔操作ロボット技術を核とした、新たな店舗オペレーション基盤の構築を目的に、TX製ロボット「Model-T」および「Augmented Workforce Platform (拡張労働基盤、以下AWP)」のファミリーマート店舗への本格導入に向けた試験運用を開始いたしました。

このたびは、TX虎ノ門オフィスから遠隔操作にて、操縦者がVR(仮想現実)端末を使用し、ファミリーマートとしまエコミューゼタウン店(所在地:東京都豊島区)に設置したロボットの操作を行っております。

両社は、「Model-TおよびAWP」を活用し、工数が大きい商品検品・陳列業務を遠隔操作化・自動化することで、店舗の省人化や物理的な店舗立地に制約されない自由度の高いスタッフ採用が可能な、ロボティクスを軸にした全く新しい店舗オペレーション基盤を開発してまいります。

第一段階として、店舗のバックヤードの飲料売場にて、比較的業務量の多いペットボトル飲料の陳列から、遠隔操作による業務を開始し、ロボットによる陳列速度・精度の検証を行います。また、今後は、おにぎり・サンドイッチ・お弁当など作業対象の商品を随時拡大しながら、2022年までには、最大20店舗への導入を目指すとともに、多店舗展開が可能な取り組みについては、ファミリーマート全店への順次導入を拡大することも検討してまいります。

ファミリーマートはTXのModel-T導入により、遠隔地から一人で複数店舗の作業が可能となることで、人手不足の軽減とロボットを通じた新たな働く機会の創出につなげてまいります。また、人と人との接触を減らすことにより、新型コロナウイルスの感染拡大防止にもつながると考えております。このたびの協業を通じ、お客様のさらなる利便性向上と店舗従業員のオペレーション負荷軽減及び新しい時代の店舗運営のあり方を実現すべく模索してまいります。

TXは、ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用し事業を展開するロボティクス企業です。 遠隔操作ロボットとAWPという、ロボットを通じて人々が労働参加できる基盤を開発しております。AWPを支えるクラウドシステムには米Microsoft社のAzureを採用しています。

                                                              以上

<株式会社ファミリーマート>

所在地             :港区芝浦三丁目1番21号

代表者             :代表取締役社長 澤田 貴司

設立年月日        :2001 年7月2日

会社HP :https://www.family.co.jp/

<Telexistence株式会社>

所在地             :港区西新橋2丁目19番5号 3F

代表者             :代表取締役 兼 最高経営責任者 富岡 仁

設立年月日        :2017年1月23日

会社HP :https://tx-inc.com

<現在募集中のポジション>

<本件に関するお問い合わせ>

株式会社ファミリーマート 広報部 電話:03-6436-7670

Telexistence株式会社 Email:info@tx-inc.com 担当:石川

東京大学教授 松尾豊氏が、Telexistence株式会社のAI技術顧問に就任

2020年8月24日

Telexistence株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役CEO: 富岡 仁、以下、TX)は、このたび、東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター/技術経営戦略学専攻教授 松尾豊氏がAI技術顧問に就任予定であることをお知らせします。 

松尾氏は、人工知能(特にディープラーニング)とウェブ工学の専門家であり、東京大学を拠点に、研究開発・人材育成・社会実装を通じて社会に変革をもたらすことを使命として、各種研究活動を進めています。また、2017年には、日本ディープラーニング協会を設立。理事長に就任し、情報発信や公的機関への提言、国際連携の促進などに取り組んでいます。

TXは、遠隔操作技術と人工知能を用いて、工場の外、より人間の生活領域に近い場所でロボットを普及させることを目指しています。これに際し、最も先進的なAI研究の第一人者であり、実社会においてAIの実践的な活用に高い意欲をもつ松尾氏に加わって頂くことが大きな力になると考えていました。一方、松尾氏も日本から世界を舞台に活躍するスタートアップを輩出することに積極的であり、TXの取り組みに高い関心をもって頂いたことが今回の就任へとつながりました。

<松尾氏のコメント>

TXの事業はロボティクスとAIの領域では最高難易度の取り組みであり、客観的な成功率は正直なところ五分五分だと思っています。一方これを言い換えると、TXはこの最高難易度の事業を創業から3年で五分五分にもってきたということでもあり、とても高いポテンシャルがあると考えます。もしTXが遠隔操作ロボット事業で突破口を開いたならば、投資価値の向上はもとより、世界を変えることにつながると信じています。次世代を担う人材からなるTXの挑戦を、主に技術と人材確保などの角度から最大限応援したいと考えています。

<CTO佐野のコメント>

松尾先生は、日本の技術産業が、人工知能の分野で世界的に飛躍するためにどのように成長すべきかを、長期的な視点で考えている数少ない研究者だと思います。特に、機械学習を用いたロボット自動化という分野において、日本が世界をリードする可能性をを見いだされていることは大変心強く思います。松尾先生が提唱する、機械学習を学習環境として精緻化するシミュレーションの構築や、それを用いた強化学習アプローチなどは、今後のロボット業界で間違いなく必要となると考えます。松尾先生に顧問としてご就任いただくことにより、TXのロボットが、現在の遠隔制御から遠隔制御データを利用した模倣学習などの自動制御へ移行することを後押しするものと確信しています。

松尾豊(まつおゆたか)氏プロフィール

1997年 東京大学工学部電子情報工学科卒業

2002年 同大学院博士課程修了.博士(工学).同年より,産業技術総合研究所研究員

2005年10月よりスタンフォード大学客員研究員

2007年10月より,東京大学大学院工学系研究科総合研究機構/知の構造化センター/技術経営戦略学専攻 准教授

2014年より、東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 グローバル消費インテリジェンス寄付講座 共同代表・特任准教授

2019年より、東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター/技術経営戦略学専攻 教授

2002年 人工知能学会論文賞、2007年 情報処理学会 長尾真記念特別賞受賞

人工知能学会では2012年〜14年 編集委員長、2014年~18年 倫理委員長

2017年より日本ディープラーニング協会理事長

2019年よりソフトバンクグループ社外取締役

専門は人工知能、Webマイニング、ビッグデータ分析、ディープラーニング

<Telexistence株式会社について>

ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、従業員の国籍は10を超え、ハードウェア、ソフトウェア、自動化技術を一貫して自社で開発している。半自律型遠隔操作ロボットとAWPを通じて、人々が場所を問わず労働参加できる基盤構築を目指す。

以 上

<会社概要>

会社名 :Telexistence株式会社

所在地 :港区西新橋2丁目19番5号 3F

代表者 :代表取締役 兼 最高経営責任者 富岡 仁

設立年月日 :2017年1月23日

会社Web :https://tx-inc.com

<現在募集中のポジション>

<本件に関するお問い合わせ>

Email :info@tx-inc.com

担当 :石川

小売業界におけるAugmented Workforce Platform (拡張労働基盤)の実現に向けて、半自律型遠隔操作ロボット『Model-T』を開発

2020年7月21日

Telexistence株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役CEO: 富岡 仁、以下、TX)は、遠隔操作ロボット技術を核にした、小売業界におけるAugmented Workforce Platform(拡張労働基盤、以下AWP)の構築を可能にするロボット『Model-T』を開発いたしました。

会社及びModel-T紹介ムービー:https://youtu.be/ReM6RDxg7-0

ロボット(主に産業用ロボット)は、主に自動車・総合電気メーカーの工場内でしか普及していないのが現状です。TXはこの現状を変えたいと考えており、具体的には、Model-Tを、工場外、より人間の生活領域に近い場所に廉価で普及させることを目指しています。

TXのこの目的を踏まえ、Model-Tという名前は、大量生産技術を全面に適用して製造され、史上初めて一般社会に普及した大衆自動車、米フォード社のT型フォードから着想して生まれた名前です。

Model-Tは、TXの技術優位性を最大限に活かし、自由度が高く低コスト生産が可能なハードウェア、遠隔で操作するオペレータとロボットの動きの誤差を小さくする制御ソフトウェア、VRによる映像伝送で高い負荷のかかる通信環境でもデータ転送遅延を抑える通信制御、多様な形状の商品に対応して正確かつ迅速な商品陳列を可能にするロボットハンドを備えています。

TXは小売業界において、作業工数が大きく、人間への負担も重い商品陳列業務を遠隔化・自動化することで、インターネットがあれば安全に、どこからでも店舗スタッフがロボットを通じて就労可能な、全く新しい店舗オペレーション構築を実現します。

<主な特長>

  1. ロボット

コンビニなど狭い小売店舗空間内で商品陳列作業を行えるよう、ロボットの胴体・アームに22自由度の関節を実装。店舗導入にあたり、人間のように作業が行える為、店舗環境の改修を最小限に抑えられ、小売業の本来の経済性を毀損しない。 

  1. 通信

Model-Tを対象に、ロボットと操縦者間の映像伝送において、ロボット側のカメラから操縦者側のディスプレイに表示されるまでのEnd-to-End遅延として業界最高水準(注1)の50ミリ秒(注2)を実現。これにより視覚と身体感覚との操作のずれをほぼ感じることがなくなり、動きの速い対象物に対して正確な操作や身体的直感に即した操作が可能。

  1. ロボットハンド

コンビニなど小売業の多種多様な形状の商品を把持するために特化したロボットハンド、 ”Andrea-Yamaura End Effector”、を開発。真空吸引と2指グリッパーの組み合わせを1つのロボットハンドで実現しており、従来のような商品ごとのロボットハンドの取替が不要。

注1:遠隔操作ロボット向けの映像伝送において、国際標準の映像符号化方式H.265/HEVCを用いたEnd-to-Endの遅延として業界最高水準。(2020年7月9日時点、KDDI総合研究所調べ)。伝送遅延は通信環境により変化する。

注2:映像がロボット側のカメラに入力されてから操縦者側のディスプレイに表示されるまでの時間(ネットワーク遅延を含む)。「ミリ秒」は1000分の1秒。

Model-Tはまずはコンビニエンスストア業界向けに導入を進める予定で、先に発表いたしました株式会社ファミリーマートとの協業に基づき、今夏を目処に都内のファミリーマート店舗で実験的な商品陳列を開始します。また同モデルは、株式会社ローソンより発表のありました通り、「ローソン Model-T 東京ポートシティ竹芝店」にて商品陳列業務を日常的に行います。

また今後は、コンビニエンスストアにおける他店舗展開と並行して、国内外のスーパーマーケットなどその他の小売セグメントへの導入を推進して参ります。

<Telexistence株式会社について>

ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、従業員の国籍は10を超え、ハードウェア、ソフトウェア、自動化技術を一貫して自社で開発している。半自律型遠隔操作ロボットとAWPを通じて、人々が場所を問わず労働参加できる基盤構築を目指す。

以 上

<会社概要>

会社名 :Telexistence株式会社

所在地 :港区西新橋2丁目19番5号 3F

代表者 :代表取締役 兼 最高経営責任者 富岡 仁

設立年月日 :2017年1月23日

会社Web :https://tx-inc.com

<本件に関するお問い合わせ>

Email :info@tx-inc.com

担当 :石川

<報道関係の方:プレスキット>

https://drive.google.com/file/d/13BpagV1ehrLb5WGfOj8pAuwAy8cKLEV2/view?usp=sharing